2010年01月09日

<裁判員制度>対象事件で1212人起訴(毎日新聞)

 最高検は5日、09年に全国の地検・支部が裁判員制度対象事件で延べ1212人を起訴したと発表した。裁判員法施行の5月21日以降に起訴された被告が、裁判員裁判の対象。最も起訴が多かったのは千葉地検と大阪地検の120人で、東京地検の104人が続いた。最少は富山地検の1人。罪名別(未遂を含む)では(1)強盗致傷294人(2)殺人270人(3)現住建造物等放火98人−−の順。

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微小粒子 守口市が最悪 大気汚染調査 全国30地点、基準超す(産経新聞)

 ディーゼル車の排ガスなどに含まれ、肺がんや心肺疾患との関連性が指摘される微小粒子状物質「PM2・5」について、環境省が定点観測を行ったところ、全国31カ所の調査地点のうち、30カ所で環境基準値を上回っていることが5日、分かった。10年にわたる調査で一番悪化した数値が確認されたのは大阪府守口市で、平成13年度に1立方メートル当たり40・6マイクログラム(1マイクログラムは100万分の1グラム)と、基準の15マイクログラムの2・7倍に当たる数値が計測された。19年度の調査でも、全国最悪の数値を記録している。

 PM2・5は、直径2・5マイクロメートル(1マイクロメートルは千分の1ミリ)以下の粒子。以前から規制されているSPM(浮遊粒子状物質)よりも小さく、排ガスや工場の煙などに含まれる。極めて小さい粒子のため、肺の奥深くまで入りやすく、肺がんや心肺疾患との関連性も指摘されている。

 世界保健機関(WHO)は18年、年平均で1立方メートル当たり10マイクログラムなどとする削減の目標値を設定。環境省は21年9月、1立方メートルあたり15マイクログラムとする環境基準を設定した。

 環境省などが大阪や東京など11都府県31カ所で調べた測定結果によると、10〜15年度までの6年間はすべての測定所で環境基準をオーバー。埼玉県入間市に設置された測定所では16年度からは環境基準をクリアしているが、残りの30カ所ではその後も環境基準を超える値が続いている。

 近畿では、大阪府で6カ所、兵庫県で4カ所の計10カ所で測定。大阪府守口市の国道1号沿いでは13年度に40・6マイクログラム、19年度は改善されて25・1マイクログラムとなったが、依然として全国で最も悪い値となっている。

 国道など大きな道路沿いに設置された測定所だけでなく、大阪市東成区、守口市、堺市北区、神戸市垂水区、尼崎市の5カ所では住宅地でもいずれも基準値を超えた。

 大気汚染をめぐっては、国は昭和63年、汚染が改善されたとして公害健康被害補償法を改正し、新たな公害病認定を停止している。

 全国公害弁護団連絡会議副幹事長の西村隆雄弁護士は「認定打ち切りから20年以上が経過しても大気汚染は続いている。国はもっと測定所を増やし、大規模に汚染の現状を調査すべきだ。また、打ち切り後に大気汚染が原因でぜんそくになった患者らへの医療費助成などの救済制度を検討する必要がある」と話している。

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